BUSINESS事業・製品紹介

01鉄スクラップの再⽣

⽇本にはビルや橋梁、⾃動⾞や家電等のかたちで鉄が⼤量に蓄積されており、その数量は14億トンもあると⾔われています。 このように蓄積された鉄は、古くなったビルや橋梁が解体されたり、⾃動⾞や家電が廃棄されたりすると「⽼廃スクラップ」として回収されます。 また、⼯場などの⽣産ラインで加⼯中に発⽣する「⼯場発⽣スクラップ」もあり、⽇本では年間4,000万トンもの鉄スクラップが発⽣しています。
この鉄スクラップを電気炉で電気を⽤いて約1,600℃の⾼温で溶解して鋼⽚（スラブ、ビレット等）を製造し、圧延して社会を⽀える鉄鋼製品に⽣まれ変わらせています。
国内で⼤量に発⽣する鉄スクラップをリサイクルし鉄鋼製品に⽣まれ変わらせる真の資源循環を達成するのが東京製鐵の使命なのです。

⽇本の鉄鋼部⾨のCO₂排出量と鉄リサイクルの流れ

02鉄スクラップから⾼級鋼を創る

東京製鐵は世界最⾼⽔準の技術を駆使し、鉄スクラップに含まれる特殊元素を有効活⽤することで、鉄スクラップをH形鋼、コイル製品、厚板等にリサイクルしています。
製品はビル、道路、橋梁等の建築・⼟⽊分野に加え、⾃動⾞、家電、産業機械、造船、プラント設備等、様々な分野で使⽤され、⽇本社会を基礎から⽀えています。

銑鉄・還元鉄、新断（しんだち）等の⾼級スクラップに頼ることなく、市中から回収された⽼廃鉄スクラップを主原料として、⾼付加価値の幅広い製品を⽣産している会社は世界的にも東京製鐵だけといえるでしょう。

03独占品種へのチャレンジ

東京製鐵は創業以来、製品の⾼度化に取り組んできました。 ⾼炉メーカーが独占的に製造していたH形鋼の分野に果敢にチャレンジし、品質向上と製造サイズの拡⼤等を通じ、今では国内トップメーカーの地位を築いています。 また、⽼廃スクラップのみでの製造は不可能とされてきたホットコイルの分野にも1991年から参⼊しており、酸洗・冷延・めっき等の製品の製造も⼿がけ、家電や⾃動⾞向けなど多くの実績を積み重ねてきました。

2009年に稼働を開始した⽥原⼯場は世界最⼤の電気炉を有する国内最新鋭の薄板専⽤⼯場です。

04グローバルな販売、調達体制

鉄鋼製品は今や中国を筆頭に世界各国で⽣産され、グローバル市場での競争が最も激しい商品の⼀つとなっています。 こうした環境を勝ち抜いていくためには、⾼い品質とコスト競争⼒を同時に実現することがますます重要になっています。

東京製鐵は⽇本国内に豊富に存在する鉄スクラップを資源として有効活⽤や、不断の技術開発を通じて、⾼い製品競争⼒を持つ製品を世界各国の様々な産業分野へと販売しています。
また、主原料である鉄スクラップ、副原料・副資材（合⾦鉄、⿊鉛電極、耐⽕煉⽡等）、製鋼・圧延で使⽤される設備等、常に最良のものを求めて⽇本国内のみならず世界中から調達しています。

05ミニミル、コンパクトでフラットな組織

電炉メーカーは、電気炉の英訳からEAF(Electric Arc Furnce) manufacturerと⾔いますが、世界ではミニミル（Mini Mill）とも⾔われています。 これは⼤規模な⾼炉メーカー（Integrated Mill）との対照での表現で、ミニミルは少ない設備投資、省⼒化、柔軟な⽣産体制等の点で⾼い競争⼒を有するとされています。
東京製鐵は、国内4⼯場・6営業拠点体制で年間約320万トンの鉄鋼製品を販売する国内最⼤⼿の電炉メーカーですが、従業員は全社で約1,000⼈、本社スタッフはわずか40名程度です。 同業他社と⽐べ圧倒的にコンパクトでフラットな組織は、社内コミュニケーションの活発に繋がり、変化の激しい鉄鋼マーケットでの迅速な意思決定を可能にしています。

06電炉は地球温暖化防⽌の切り札

2017年6⽉、東京製鐵は地球温暖化防⽌への決意表明として⻑期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision2050」を発表しました。 ⽇本では2020年10⽉に2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル」の実現を⽬指すことが宣⾔されました。 当社も2021年6⽉に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、⻑期環境ビジョンの⽬標を⾒直しました。 ⽇本の鉄鋼業は年間1.3億トンのCO₂を排出しており、これは⽇本全体のCO₂排出量の約13%に相当する⼤変な数字です。 このうち90%以上は⾼炉メーカーによって排出されていますが、電炉である当社も鉄鋼業界の⼀員としてCO₂排出削減に⼤きな責務を負っていると考えています。

産業別CO₂排出量

東京製鐵の⽣産プロセスは電炉法と言われ、国内で回収された鉄スクラップを電気炉で電気を⽤いて溶解することで製品を製造します。 このため、伝統的な製鉄法である⾼炉法よりも製品1トンあたりのCO₂排出量を5分の1削減できることが分かっています。

つまり、⾼炉鋼材が電炉鋼材に1トン置き換わることで、⽇本で排出されるCO₂を5分の1削減することが可能になるわけです。 再⽣可能エネルギーの普及が進展すれば、発電で発⽣するCO₂が更に削減される為、電炉鋼材によるCO₂削減の効果は⼀層拡⼤します。

この低炭素・循環型鋼材の販売量を、2021年度の約300万トンから、2030年に600万トン、2050年に1,000万トンに拡⼤することで、地球温暖化防⽌と循環型社会の確⽴を同時に達成しようという野⼼的なビジョンが「⻑期環境ビジョン Tokyo Steel EcoVision2050」です。 ⽶国や欧州では鉄鋼業の電炉化が⼤きく進展しており、⽶国では鉄鋼⽣産の約70％、欧州では約40％が電炉によって担われています。 ⽇本で約25％程度に留まっており、地球温暖化防⽌の為にも「⽇本の鉄鋼業の電炉化」はまさに東京製鐵がやらねばらならない責務となっています。

Tokyo Steel EcoVision2050

脱炭素社会への貢献

製造段階で排出されるCO₂排出原単位の削減
※CO₂排出量は2013年度比での削減量

循環型社会への貢献

鉄リサイクルの促進と高度利用による国内鉄スクラップ購入量の増加

脱炭素・循環型鋼材の生産・販売を通じた顧客・社会におけるカーボンマイナスの実現

社会全体でのCO₂排出削減に貢献（排出削減貢献量）

※2030年の削減目標の策定にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook 2020」のSDSシナリオにおける電力のCO₂排出係数を参照しています。
※WWFジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」の100％自然エネルギーシナリオの一次エネルギー供給構成のうち自然エネルギーシェアが2050年100％の前提
※当社製品1トンあたりのCO₂排出原単位は、自然エネルギーシェアの拡大と省エネルギー活動の推進により、2030年に0.2t-CO₂/t、2050年に0t-CO₂/tとなる前提
※生産高×（高炉のCO₂排出原単位-自社のCO₂排出原単位）により算出。高炉の排出原単位は日本鉄鋼連盟のBAT（Best Available Technology）最大導入シナリオを参照
※2030年の削減目標の策定にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook 2020」のSDSシナリオにおける電力のCO₂排出係数を参照しています。
※WWFジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」の100％自然エネルギーシナリオの一次エネルギー供給構成のうち自然エネルギーシェアが2050年100％の前提
※当社製品1トンあたりのCO₂排出原単位は、自然エネルギーシェアの拡大と省エネルギー活動の推進により、2030年に0.2t-CO₂/t、2050年に0t-CO₂/tとなる前提
※生産高×（高炉のCO₂排出原単位-自社のCO₂排出原単位）により算出。高炉の排出原単位は日本鉄鋼連盟のBAT（Best Available Technology）最大導入シナリオを参照

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