ビジネスと人権
当社では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権原則に則り、すべての事業活動において人権を尊重しています。 人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るため、以下のプロセスを整備・実践してまいります。
【人権に関する評価および管理プロセス】
東京製鐵は、「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重を適用して事業を行うことを宣言しました。この方針に基づき、社内およびサプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対して、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践するように努めます。
人権に関する方針
人権マネジメントの具体的な活動は、経営企画本部総務部を事務局とし、各部門と連携のもと推進します。
人権に関する方針・施策・活動は人権推進委員会で審議・決定し、その審議・決定の内容は少なくとも年1回、取締役会に報告します。
事業活動における人権課題を特定・予防・軽減・対処するためのデューデリジェンスを、継続的に実施してまいります。
2025年12月 人権方針の制定
2026年 5月 国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録
2026年 5月 社内研修開始
2026年 6月 人権デューデリジェンス開始
重要な人権テーマを設定し、社内外のステークホルダーにおける人権リスク調査を実施します。
なお、当社は、サプライチェーンの上流（アップストリーム）と下流（ダウンストリーム）における人権対応を考慮し、「責任ある調達・販売」へ向けたアプローチの構築を目指し取り組みを実施してまいります。
リスクへの措置の一つとして、人権の尊重に関して全社員向けの基礎教育を開始します。以降、教育内容をアップデートしながら継続的に実施してまいります。
リスクアセスメントについては、繰り返し実施するとともに、洗い出したリスクについても継続的にフォローアップしてまいります。
当社は、人権問題に関する違反についても報告可能な「ホットライン」を設置・維持し、全社員に周知しています。また、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で連絡できる通報先を設け、調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けています。
今後も、人権に関する意見や問い合わせを社内外から広く収集することで、公平性・透明性の高い救済措置の確立を目指します。
全社員を対象とした人権の尊重に関する基礎教育を実施してまいります。今後も継続的に教育を実施し、当社全体での人権意識の向上を図ってまいります。
全社品質管理方針
東京製鐵は、顧客満足度の向上を追求すると共に、もの造りを通じて技術と人材を育成して、信頼されるリサイクル鋼材の提供、高い付加価値創出と継続的な品質改善を追求します。
安全への取り組み
東京製鐵の2026年度の全社安全衛生活動取組重点項目は以下の通りです。
人権の尊重・ダイバーシティの推進
東京製鐵は、世界人権宣言等の人権に関する国際規範のもとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。
東京製鐵は、女性活躍支援に積極的に取り組んでいます。
当社の事務系社員における女性比率の推移は以下の通りです。
| 男性 | 女性 | 女性比率 | |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 120名 | 31名 | 21% |
| 2025年 | 120名 | 27名 | 18% |
| 2024年 | 115名 | 25名 | 18% |
| 2023年 | 105名 | 26名 | 20% |
| 2022年 | 107名 | 25名 | 19% |
サプライチェーンマネジメント
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言しました。
東京製鐵株式会社「パートナシップ構築宣言」
国際的なNGO団体であるCDPによると、企業の上流（調達活動）におけるCO2排出量は、直接排出量の5.5倍にあたると試算されています。このため、東京製鐵はサプライヤーとのエンゲージメントを通じ、バリューチェーン全体におけるCO2排出量の削減をはかる義務があると考えています。
特に、当社製品の主原料である鉄スクラップは、社外から調達する全製鋼原料重量の95％以上を占めていることから、当社は2016年より、取引数量の大きな鉄スクラップ供給会社を中心に、CO2排出量の把握と削減に向けた協働の提案を進めてきました。2020年度は、当社に鉄スクラップを納入する全てのサプライヤーを対象として、鉄スクラップ加工･輸送段階におけるCO2排出量データの提出を依頼し、昨年度を上回る15社から回答を得ました。加えて、当社では輸送のモーダルシフトを行った鉄スクラップ供給会社に経済的なインセンティブの付与や、鉄スクラップの受け入れサイズの拡大等の施策を実施し、サプライヤーにおけるCO2排出量の削減を積極的に推進しています。
当社は今後もサプライヤーとのエンゲージメントの輪を広げ、バリューチェーン全体におけるCO2排出量の低減を目指しつつ、ビジネスの持続的な発展をはかってまいります。
地域・社会との共生
東京製鐵は国内に4 箇所の製造拠点を保有する中で、工場周辺地域の皆さまとの良好な信頼関係の構築を重視しています。
取り組みの一環として、各工場では清潔なまちづくりに貢献することを目的に、定期的な工場周辺地域の清掃を通じた環境保全活動を実施しています。引き続き工場周辺地域の清掃活動を実施し、今後も地域の皆さまとの良好な信頼関係を築き上げつつ、共に持続的な成長をはかってまいります。
宇都宮工場
世界最高水準の操業技術を活用し、電気炉による廃棄物の無害化処理を行うことで、循環型社会の実現に貢献しています。2016 年に岡山工場では廃乾電池の処分許可を取得し、電気炉による廃棄物のリサイクル（再資源化）を通じて、鉄や亜鉛等の回収を行っています。資源として日の目を見ることなく埋め立てや放置されている金属資源や、廃棄物処理の大きな障害となっている処理困難物のリサイクル処理にも当社の技術を活用してまいります。
